さまざまな公共サービスを地域に住む
多くの住民に適切に提供するために、
自治体運営において数々のシステムが稼働しています。それらは、住民記録や税務業務、福祉業務の効率的な処理を
果たす「基幹系システム」、そして財務会計や人事・給与管理など自治体の内部事務をサポートする
「内部情報系システム」に大別されますが、GCCは双方とも手がけることで、自治体運営を大きく支えています。

そして、自治体業務を網羅する
主力パッケージシステム「e-SUITE」

GCCが独自開発したパッケージシステム「e-SUITE」は、自治体業務のほぼすべてを網羅しています。
そのため、首都圏各地でも使われるなど提供範囲は広がっており、多くのお客さまの課題解決に寄与しています。

さらに、こんなサービスも展開

地域の未来がどういう方向に進んでいくのか、高い視座から見据えることは重要ですが、それだけでは不十分。
また、実際にシステムを使うユーザー目線ばかりを重視して、目先のことだけに捉われても不十分です。
時には相反する双方の考えをどう結びつけるかが自治体向けITでは求められるため、
GCCはそれぞれの視点を持つことを大切にしています。

この2つの目線の両立こそが、
自治体向けITを担うことの難しさ。
けれども、これが最大の醍醐味でもある

1965 年に設立してから半世紀以上もの長きにわたって、
自治体向けITを手がけてきたGCC。
これまで、のべ500団体以上に対して
さまざまなシステム導入を行ってきました。
特に基幹系システムと人事給与システムでは、群馬県内や東京多摩地区において高いシェアを誇っています。

基幹系システムのシェア

※2022年10月時点

人事給与システムのシェア

※2023年4月の見込み

少子高齢化や人口減少にくわえ、ライフスタイルの多様化に伴う住民サービスへのニーズの多様化・高度化が進展。
今後、自治体の職員数が減少していくなかで、
いかに充実した住民サービスを提供するか、
自治体の在り方がいま大きく問われています。
そして、自治体向けITの在り方も大きく問われており、
自治体情報システムの標準化・共通化や自治体業務のDX化など、業界全体が新たな方向に動きはじめています。